【不動産と日本経済の問題】について｜川口市で不動産の事なら（株）フリースタイルへ | 人生の各ステージで頼れる不動産会社となることを目指し川口で営業しています

こんにちは！ロン毛の社長です。

今回は不動産と日本経済の問題について書いていきたいと思います。

不動産と日本の経済状況は大いに関連性のある事は、大抵の方はお分かりになられてると思います。

1991年に始まり1993年に完全なバブル崩壊後、2021年現在まで日本はずっとデフレで、ずっと不景気です。

バブル期の住宅ローン金利は都市銀行の【変動金利】で8.5%を記録したと言われてます。

現在の【固定金利】フラット35で1.350％（2021.3月末現在）

その他銀行での現在の【変動金利】は表面金利で0.380％が一番低い金利となっています。

この金利に影響してくる要因の一つが、国民の平均所得となります。

平均所得が低ければ、それだけ物を買う人が少なくなってきます。

その結果、下記の様な現象が起きます。

①物が売れない→②店は値段を下げる→③売り上げが下がる→④従業員の給料が減る→⑤物が買えない→①に戻る

上記の現象を「デフレスパイラル」と言います。

じわじわ国民の平均所得が減って来るので、食料品や日用品は勿論、不動産の売れ行きも下がります。 不動産は大抵の場合、住宅ローンで購入されます。

銀行は各種ローン等でお金を貸すのも仕事です。

金利を付けて貸して、その金利で利益を得ます。

ですので、まずはお金を貸さないと仕事になりません。

ですが、日本は長期的なデフレによりここ３０年近く、 ず――――――っと不景気です。

消費者としては家を買うためにお金を借りたくても、返せるあてがありませんので、金利が低くても借りようかどうかを悩みます。

その結果、金利はどんどん下がり続け、今に至ります。

住宅ローン金利が低いんだから、デフレは良い事なんじゃないの？

と思う方も居るかもしれませんが、いくら金利が低くても、デフレ下では働いても収入は上がらず、収入が伴わなければ返す事が困難な状況になるリスクが減りません。

日本の長期デフレによる、不動産購入の問題もデフレを脱却しなければ、今後も一層酷くなっていくのは確実です。

じゃあどうすればいいの？

という事ですが、その辺りの話は長くなりますので、またの機会に。

以上、ロン毛の社長でした。
最後までお付き合い頂き、ありがとうございました。